船舶免許を持つ者は、自身だけでなく他の乗船者にも救命胴衣を着用させる義務があります。かつては、12歳未満の子供が乗船する場合、1人で漁船に乗って魚介類や海藻類などを獲る仕事をする場合、小型船舶で最も雨や波風にさらされやすい甲板に乗船する場合、水上オートバイを操縦する場合の4つのケースに該当するときに救命胴衣の着用が義務となっていました。しかし、2018年2月から対象が拡大されており、船舶免許保持者は原則として全ての乗船者に救命胴衣を着用させなければなりません。この義務は小型船舶免許所持者の遵守事項の一つにもなっており、違反が発覚すると違反点数が2点加算され、累積点数次第では一定期間船を操縦できなくなってしまいます。

ただし、この救命胴衣の着用義務については例外があり、状況によっては適用されません。該当するケースは、ひとことでまとめると救命胴衣を着用することによって、レジャーや業務に支障をきたす可能性があるケースです。具体的には、屋根と壁に囲まれた船室内で操縦などを行う場合、船外で泳いだり、専用装備を用いたスポーツや遊びをしようとしている場合、命綱を装着している場合などが該当します。また、負傷や障害を抱えていたり、妊娠している場合など、救命胴衣を着用させることが適当ではないケースも例外扱いになります。

一方で、船舶免許保持者が操縦している船が防波堤内に係留させている場合や、船長が安全な場所と定めた所に乗船させる場合は例外扱いとはなるものの、努力義務に変わるだけで完全に着用義務が免れるわけではありません。例外となるケースには、完全に適用除外となるものと努力義務が残るものの両方があるので、よく理解した上で船を操縦しましょう。

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